７９．公費負担医療制度についての問題

（１）結核予防法第３５条に基づく、医療費公費負担の申請のための診断料、協力料は、被用者保険の被扶養者の場合、算定できる。 （２）結核予防法第３４条において処方せん料は公費の対象となる。 （３）身体障害者福祉法の更生医療は、都道府県知事から障害者手帳の交付を受けた１８歳以上の者に対して、必要な医療の給付が行われる。 （４）身体障害者福祉法の更生医療給付申請書等は、居住地の保健所へ申請する。 回答 （１）○ （２）○ （３）○ （４）×　居住地を管轄する福祉事務所へ申請します。