収益があっても給料や待遇にまわさない

病院の最大の収入源は診療報酬です。それも診療報酬は公的なもので、勝手に引き上げるわけにはいきません。単価は国で決められてるうえ、国は医療費抑制に取り組んでいます。病院にすれば、昨今の流れは結局収入源になっているわけで、事務職員を優遇しようにもできない事情もあるのです。

なかには儲かっている中小病院も当然あります。ところが、成果配分思想が徹底していません。そのために、収益があっても、それを「人的投資」である給料や待遇にまわそうとしません。まわしたとしても対象は手不足気味の看護婦が中心で、増収分の大半はコストを下げるための投資にまわしているというのが実情です。

病院の組織化の立ち遅れや予想もつかなかった医療環境の激変を考え合わせると、経営サイドのこうした用心深さもやむを得ない面がないではありません。