国立病院・療養所で働く人にとっての切実な問題

厚生省が１９９３年に全国の国立病院・療養所の各施設長に対して、それぞれが定員外で雇用している「賃金外職員」の削減を求める事務改善命令を出したのです。
本来、事務経理費や医薬品代などに使われるべき予算が人件費に流出されていて、その経費は総額で年間５３億円に達していることが判明しました。これが、経営悪化の一因になったとして、厚生省は約１８００人を４年間で削減することを求めた業務命令に踏み切ったのです。
これに対し、全日本国立医療労働組合（全医労）は、抗議デモに出るなどして反対しています。